地震大国といわれる我が国、日本。
近年日本各地で大地震が頻発し、大きな被害をもたらしています。
いつどこで次に大地震が発生するかは未だ予測不可能な状況であり、この先も大地震の発生が懸念されております。
古い木造住宅が大地震によって倒壊した痛ましい映像などをご覧になり、木造住宅の耐震性能に疑問を持たれた方もいらっしゃるのではないかと存じます。
我が国の新設戸建住宅の80％近くは依然として木造住宅です。
木材は我が国で古くから建材として身近なところにあり、正しく使用することにより鉄骨やコンクリート住宅にも勝る安全性の高い住宅を建築することが可能です。
また昨今の自然回帰志向や健康志向にも合致する素晴らしい天然素材です。
我が国の住宅の耐震化率は75％程度とされており、都市防災上の観点からも残り25％およそ1150万戸の住宅の耐震化改築・改修は急務とされております。
地震災害による住宅の倒壊は人命や財産に直接的な被害をもたらすのみではなく、地域のライフラインを破壊し地域社会の安全を脅かしかねない大きな問題となっています。
近年多発している建築関連を取り巻く様々なコンプライアンス上の問題によりエンドユーザーの住宅建築への信頼は薄れ、行政により法令の改正や制度運営の厳格化等が実施されて参りました。
これらの大きな変化に住宅建築業者がタイムリーに対応しなければ、生き残りすら難しいような状況が発生しております。
また、ライフスタイルの変化や情報化社会の進展によりエンドユーザーの住宅建築に対する要望は益々多様化しております。
少子高齢化の進展や地球環境問題などによりフロー消費型社会からストック型社会への変換が急務とされており、そのような環境の下我が国政府が打ち出した「200年住宅ビジョン」に基づき、「超長期にわたる安全な暮らしの実現」、「ゆとりある国民生活の実現」、「環境負荷の低減」に関し住宅建築業界全体で早急に取り組んで参る必要があると考えております。
「安全・快適で安心して長期に住まうことができる住宅造りのサポート」をテーマにホールディングカンパニーである株式会社ワイエスホールディングスの基、株式会社カネシン、株式会社東昭エンジニアリング、の2社はワイエスグループを結成し、それぞれが持つ独自技術・ノウハウを集結、日本の木造住宅建築の質的向上を推進し住生活支援産業を展開いたしております。
株式会社ワイエスホールディングス
代表取締役 吉田孝志